当社は、個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。
おカネ学株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報に対する取組み方針として、次の通り個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別
するための番号の利用等に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、
金融商品取引法及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
当社は、同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、別紙1に
記載の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。なお、「行政手続に
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の
利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該
利用目的以外での 取扱いはいたしません。また、当社における個人情報の利用目的は、インターネット上のホームページへの掲載、又は書面、電子メール等での通知によりお知らせいたします。
当社は、個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また個人情報の漏えい等
を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先
の適切な監督を行ってまいります。
当社は、個人情報の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護方針を適宜見直し、
継続的な改善に努めてまいります。
当社は利用目的の範囲内において別紙3記載の通り、外部委託会社との間でお客様の
個人データの共同利用を行うことがあります。
当社は、保有個人データに関して、開示、訂正、利用停止等のお申出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
お申出の際に、所定の様式による書面を提出していただくことがあります。請求書面
及びその他詳細につきましては別紙2をご確認ください。また当社は、お客様の個人
情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他お問合せを受付けております。詳しくは、
下記のお問合せ先までご連絡ください。
お問合せ先:
〒135-0033 東京都江東区深川1-3-11 RIA SOHO 2F
社名 :おカネ学株式会社
電話 : 03-6458-8017(受付時間:[平日]午前9時~午後5時)
電子メール : admin@ria-japan.com
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本投資顧問業協会の会員です。協会では協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室
電話: 03-3663-0505 http://www.jiaa.or.jp/
当社は業務の一部を外部委託する場合があります。当社は委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。また当社が個人情報を外部委託先に取扱わせる業務には以下のよう
なものがあります。
・ 法律上や会計上等の専門的な分析や顧客提案する業務
・ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
(当社は販売に加担せず、またキックバックを受けることはありません)
9.匿名加工情報の第三者提供
FP相談分野において、保険専門家に分析依頼する場合の匿名加工情報は以下です。
保険証券の「氏名・性別・生年月日・年齢・契約者番号・保険種類・契約者・
被保険者・保険受取人」のうち、氏名、契約者番号、契約に関わる個人特定事項を
削除する等加工して、保険種別に関する匿名加工情報として作成した場合の公表項目は、「保険種類」、「性別」、「生年」、「契約者との関係」です。
(別 紙1)
個人情報の利用目的
2025年4月1日
おカネ学株式会社
当社は、個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。
(1) 投資助言業務及びこれらに付随する業務
(2) ファイナンシャルプランニング業務
(3) 遺言作成サポート業務
(4) 金融・経済に関する教育、研修、セミナー、講演の企画・運営他
(5) その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認め
られる業務を含む)
3.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。
(1) 上記の業務に関する事務を行うため
(2) 当社の取扱商品・サービスの提案・勧誘・販売・案内、申込みの受付を行うため
(3) 当社または外部委託会社によるサービスの分析、顧客提案を行うため
(4) 適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
(5) ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
(6) 当社または提携会社主催セミナー案内状、儀礼、挨拶状送付等のため
(7) 開催が予定されている、もしくは既に開催された、当社または提携会社が主催
するイベント(セミナーやカンファレンス、会議等)の需要調査、計画、実行及び
紹介のため
(8) その他、お客様とのお取引に関する事務を行うため
(9) その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため、また必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため
(10) 当社の経営管理・内部管理を行うため
(11) 当社従業員の採用選考のため
なお当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等により、政治的
見解、信教、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、
並びに犯経歴に関する情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保
その他必要と認められる目的以外の目的に取得、利用又は第三者提供はいたしません。
(別 紙2)
ご本人からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止
等の請求について
2025年4月1日
おカネ学株式会社
(1) 保有個人データの開示について
当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの開示のご請求を受けた場合
には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示致します。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
① 開示を行うことにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を
害するおそれがある場合
② 開示を行うことにより、当社の業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれが
ある場合
③ 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合
(2) 保有個人データの訂正等について
当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にご報告致します。
(3) 保有個人データの利用目的の通知について
当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
① 通知すると本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 通知することで、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
③ 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、
利用目的を明らかにすることが事務遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
④ 取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(4) 保有個人データの利用停止等について
当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利利益を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。
(5) 保有個人データの第三者提供の停止について
当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報の保護に関する法律により認められている場合*1でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利利益を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。
(6) 請求の手続きについて
上記(1)から(5)の請求は、当社総務・人事担当にて承ります。その際に本人ご確認のため当社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。ご請求に対する回答は当社総務・人事担当部から、書面または口頭にてご説明致します。
* 1 個人情報の保護に関する法律では、次の場合には個人データを第三者に提供することができることとされています。
① 法令に基づく場合(監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。)
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を
遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。)
(別 紙3)
個人データの共同利用について
2025年4月1日
おカネ学株式会社
当社は、利用目的の範囲内において、個人データを下記の通り共同利用することがあります。
1.共同利用される個人データの項目
共同して利用する個人データの項目 お客様の氏名・住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・年齢・性別・生年月日・職業・役職、お客様の勤務先の名称・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・パスポート・運転免許証の写真等、
お取引状況、当社が営むことのできる業務、ならびにこれらに付随する業務の遂行に
必要な範囲の情報
2.共同して利用する者の範囲
当社業務上の理由で情報共有を必要とする会社
外部委託が想定される主な業務は別紙個人情報保護方針第8条をご参照ください。
3.利用する者の利用目的
・投資助言業務、ファイナンシャルプランニング業務、遺言作成サポート業務、金融・経済に関する教育、研修、セミナー、講演の企画・運営業務その他当社が営むことの
できる業務ならびにこれらに付随する業務を把握するため、又は遂行するため。
4.共同利用に係る個人データの管理責任者の氏名
おカネ学株式会社
(別 紙4)
匿名加工情報の取扱いについて
2025年4月1日
おカネ学株式会社
1.匿名加工情報の作成
匿名加工情報を作成する場合には、以下の対応を行います。
匿名加工情報とは、法令の定めによる措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。
①法令で定める基準に従い、適正に加工すること
②法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
④作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するための行為をしないこと
2.匿名加工情報の提供
匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
3.匿名加工情報に関する公表
○匿名加工情報の作成について
当社が保有する以下のお客様の個人情報について、当社は、特定の個人を識別すること及び個人情報を復元することができないよう適切な措置を講じたうえで匿名加工情報として継続的に作成いたします。
・匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
・ファイナンシャルプランニング関連サービスの提供に関して取得した情報
年齢(生年月)、性別、住所(市区単位まで)、社会保険の資格情報(加入時期、本人・家族区分等)、診療報酬明細書の記載内容(傷病名、入退院(通院)年月日、診療年月日等)、健診項目データ(数値等)、健診実施日付、保健指導項目データ(数値等)、保健指導実施日付、傷病手当の支給情報(疾病名、支給日付(年月)、支給日数、支給額)、埋葬の支給情報(死亡疾病名、死亡日(年月))
○匿名加工情報の第三者提供について
当社が作成または保有する匿名加工情報について、当該情報が匿名加工情報であることを明示したうえで、継続的に第三者に提供することがあります。
・匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
・上記「匿名加工情報の作成について」における「匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目」と同一の項目
・提供の方法
パスワードにより保護された電子ファイルを電子的な通信手段、
またはUSBメモリー等の物理媒体による送付
2020年10月20日公開
2024年10月30日改定 個人情報の安全管理措置について具体的な対応措置を明記
2025年04月01日改定 具体的な利用目的等を追記 別紙1~4を追加