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顧客本位の業務運営に向けた取り組み 金融庁「金融事業者リスト」掲載
金融庁が「金融事業者リスト」を2024年9月27日に更新しました。
このリストは、「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を採択し、公表した事業者をとりまとめたものです。
RIA JAPAN おカネ学（株）は投資助言・代理業者としてリストに掲載され続けています。
1,049者 うち投資助言・代理業者6者(2024年9月27日)
1,050者 うち投資助言・代理業者6者(2023年9月8日)
1,164者 うち投資助言・代理業者11者(2022年5月13日)
493者 うち投資助言・代理業者8者(2021年9月3日)
金融事業者リストについて金融庁より公表されたページは下記リンクよりアクセス可能です。
「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析の追加掲載等について
【しかし、当該リストでは金融事業者の取り組み方針が形式上明確に示されている事業者を掲載したものであり、リストに掲載されている金融事業者全てに対して、取り組み方針(内容面)の適切性や実施状況の充分性について金融庁が判断したものではありません】
顧客本位の業務運営原則を採択、取り組み状況改定
※以下は2017年9月28日に公開された内容を、直近2024年9月27日に改定したものです。
2024年9月26日 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定では、「製販全体」のプロダクトガバナンスに関する補充原則が追記されました。
当社は製造でも販売でもない、中立なアドバイザー専業事業者で、原則的に補充原則の対象外と考えられ、従来の取組方針・取組状況からの変更はありません。
しかしながら、補充原則の内容については以下のように実現しています。
補充原則1.【基本理念】 「親に勧められるものしか、勧めない」理念に沿ったガバナンスの構築、実践を行い、持続可能な経営を実践している。
補充原則2.【体制整備】 長期投資に適した助言を実施しているが、日頃の分析により品質管理を行っている。
補充原則3.【金融商品の組成時の対応】 ETFや上場株式等の中でも顧客ニーズに合致するか検証している。
補充原則4.【金融商品の組成後の対応】 商品性の確保を継続的に検証し改善や見直しを行っている。
補充原則5.【顧客に対する分かりやすい情報提供】 顧客の運用実績や助言ポリシーについて、定期的に分かりやすい情報提供を行っている。
顧客本位の業務運営方針を改定
RIA JAPAN おカネ学株式会社は、設立以来「お客様に対して誠実に正直に」取り組むことを実践して参りました。
我々は金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を2017年9月28日より全て採択しております。
取組方針・取組状況・対応関係表を以下にてご覧頂けます。
顧客累積リターン平均+73.13%･+1億2457万･元本割れ顧客ゼロ(2024年7月末時点)
顧客累積リターン平均+68.32%･+1億1685万･元本割れ顧客ゼロ(2024年3月末時点)
「アドバイザーKPI」を公開中
2024年3月より、「アドバイザーKPI」を策定・公開しました。
金融庁の共通KPI・運用損益別顧客比率は投資信託やファンドラップが対象であり、
当社の助言対象であるETFや株式、J-REIT等は含まれていない可能性があります。
そこで、投資顧問報酬の累計額も控除した「アドバイザーKPI」を公開しました。
共通KPIとほぼ比較可能なデータであると考えています。
今後、当社も金融庁の共通KPIデータベースに他の金融事業者と同様に掲載されることを期待するものです。
RIA JAPAN 「アドバイザーKPI」を公表 顧客累積リターン平均+73.13%・+1億2457万5464円 2024年7月末時点
金融事業者における「重要情報シート」を公開
当社の投資助言サービスにおける重要情報シートを以下にて公開します。
投資助言サービスのご案内を改定
当社の投資助言の報酬などにつきましても、
以下の「サービスご案内」にて2017年9月より公開しています。
顧客本位の業務運営を働きかける金融庁、背景には手数料収益による販売者主体の業務運営の過去が
金融庁は顧客本位の業務運営を浸透させるよう、金融機関に働きかけています。
その背景には、これまでの金融機関の業務運営が顧客の利益よりも金融機関の収益を重視してしまいがちになった過去がありました。
これまでよく見られた資産運用では、銀行・証券会社などの金融機関が収益の一部(コミッション)を、顧客の相談相手である「金融機関担当者」や「IFA」に対して支払う、という形態でした。
この形態では金融機関にとって収益に繋がりやすい高い運用コストの商品を勧めてしまいがちになってしまい、顧客と販売者の利害関係は反対方向でした。
この回転売買ビジネスについて、2017年に金融庁長官(当時)は強いメッセージで警鐘を鳴らしました。
系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品を作っているのではないかと思います。こうした投信は自ずと売買の回転率が高くなり、そのたびに販売手数料が金融機関に入る仕組みになっています。(中略)
資産を増やすことができないビジネスはそもそも社会的に続ける価値があるものですか？
～2017/4/7 日本証券アナリスト協会 第8回国際セミナー 森金融庁長官(当時) 基調講演より一部抜粋～
海外ではコミッション型からの卒業が進む 日本でも兆しが広がる
世界では金融アドバイザーが金融商品のコミッション(手数料)受取りを禁止・規制する動きが広がっています。
英国、オーストラリアなどは金融アドバイザーが商品販売によるコミッションの受取りを全面禁止しています。
また、米国ではブローカー(金融商品仲介業者)の「アドバイザー」名称使用を制限しています。
世界的に販売時手数料の受取り禁止もしくは受け取った手数料を開示することが潮流になり、コミッションビジネスからフィーベース(契約資産残高連動)ビジネスへの移行が進みつつあります。
設立以来変わらない「ハイレベルな顧客本位の実現」へ向けて
日本で従来よく見られた”手数料が主体のビジネスモデル”では、ハイレベルな顧客本位の実現に限界があると考えています。
2020年以降、日本でも複数の大手証券会社が「フィー型収益の比率を半分以上に引き上げることを目指す」、手数料を受け取らない新会社を設立する」などの発表もみられます。
RIA JAPANでは2015年の設立以来、契約資産残高連動方式であるフィーベース型を採用しています。
顧客の契約資産に応じた報酬形態のため、顧客の資産増加がRIAの報酬増加に繋がり、相互利益であるWIN-WINの関係を構築することが可能です。
更に独立系のため、系列にとらわれずに最良の商品選択を目指すオープンアーキテクチャーの実現も可能です。
日本の金融機関でビジネスモデルの転換が迫られている今、このフィーベースのRIAモデルが解決策の一つになるのでは、と考えています。
金融庁公式サイトにて、金融事業者リストを公表しているページは下記リンクよりアクセス可能です(外部、金融庁のページに移動します)。
「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和６年７月12日時点)及び
投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析(令和６年３月末基準)の掲載等について