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ビットコイン現物ETF承認、一時Xアカウント乗っ取り後正式承認、投資家が注意すべきこと

SECが現物ETFを承認しました。(2024/01/11 AM7:02時点)
実はSEC(米証券取引委員会)のX(旧ツイッター)が乗っ取られ、”ビットコインETF承認”という虚偽投稿が一時表示されました。
SECは直ちに”誤情報”を否定する、という報道がありました。
SEC委員長がビットコインETFはまだ承認していないという主旨のコメントを一度は出しました。
(2024/01/10 AM6:37 Bloomberg)

そしてSECは否定した翌日に正式に承認を発表したものです。
2024/01/11 日本時間AM7:01 Bloomberg報道より

投資家が注意すべきことは?

ビットコインの現物ETFは長らくSECが承認をしない姿勢でした。
現物ETFの正式承認は、暗号資産(仮想通貨)業界にとってはビッグニュースであることは、間違いありません。
様々な暗号資産事業者が、「これからは暗号資産の時代です」や、「気付いた人は投資を始めています」といったセールストークを繰り広げることでしょう。

上場していれば、安心なのか?

上場している商品であっても安心ではありません。
上場しているから大丈夫とは限らないのです。
過去にたった1日で9割損失となった上場商品(ETN)もあったのです。
また、上場会社でも経営破綻するケースは過去にあります。

東京証券取引所に2015年3月に上場したインバースETNが2018年2月19日に上場廃止となった。運用中止となっても投資元本が戻ってくるのであれば、ある意味問題は無い。しかしこのケースでは、当初基準価格1万円が1144円となって償還されることになった。前日の終値の29400円から考えると、返戻率は約3.9%、実に約96%の投資資産が失われた形となったのだ。事例の日本の大手証券会社系列のETNだけでなく、欧州の大手金融機関などのETNも複数償還となった。

出所:『たった1日で「9割の資産が消失」した金融商品からの教訓』安東隆司 2018/03/18 ZUU Online 元プライベート・バンカーが語る(30)

セールストークに過度に踊らない

コア・サテライト戦略について、改めて考えていただきたいと思います。
中心とする「コア」戦略としては、安定的な資産運用を目指したほうが無難です。
もしかしたら、大化けするかもしれない、いわば「飛び道具」は、リスクを取っても良い範囲で「サテライト」戦略として臨むべきことだとRIA JAPANでは考えています。
「飛び道具」は全く用いない、あるいは用いても5%以内というイメージが、RIA JAPANの知る、安定的な資産運用を行う富裕層です。
博打のようなリスク投資が好きな投機家と、富裕層が実際に行う安定的運用には大きな差があると、RIA JAPANの実感では感じています。
過度にリスクを取る、「一発当てる」投機行動を目指さずに、
安定的な運用を中心に置いていただきたい
というのがRIA JAPANのメッセージです。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

 

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