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「投資家・顧客ファースト実現に向けて」を東京国際金融機構で提言しました。

RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 中央、代表 安東隆司)は、金融系企業の行動規範・グローバルなトレンドとなっている 「投資家・顧客本位」の実現という、社会的課題解決のための提言を東京国際金融機構で発表しました。「世界基準のアドバイザー育成」～情報開示・利益相反の更なる開示、「金融ケイパビリティ向上」「金融人材の活用」という3つを今回提言しました。

提言時に使用したファイルはこちらより閲覧が可能です。

【RIA JAPAN】投資家・顧客ファーストの実現に向けて

1.   情報開示と顧客本位、利益相反の開示　について

日本の資産運用に携わる者の情報開示は十分とは言えない―。一例では利回り9％超の外債投資で、為替水準が全く変化しなくても元本割れとなる事例がありました。なぜ、外貨商品の手数料を債券の商品説明時に同時に説明しないのでしょうか？また、仕組み債の組成費用や、債券の上乗せスプレッド…。日本では金融機関が顧客に開示していないコストが数多くあります。顧客本位の業務運営の実現のためにはまだまだ前進が必要です。

日本ではコミッション型のブローカーが顧客対応の担い手となっており、販売者でない、中立にアドバイスに特化している米国の「アドバイザー」とは大きな違いがあります。高コストの商品や高頻度取引が顧客に提案される背景は、販売者によるコミッションビジネスがひとつの要因と考えられます。そして米国ではブローカーとアドバイザーの区分の明確化が図られ、結果としてブローカーからアドバイザーへの移行が行われています。顧客と利益相反が少ない、「世界基準のアドバイザー育成」の必要性をRIA JAPAN代表の安東隆司は主張しています。

2.  　金融ケイパビリティ向上　について

日本では販売者と顧客の、金融に対する情報の格差があります。よく理解しないまま販売員を信じて金融商品を導入した結果、「こんなはずではなかった」という事例が発生してしまっています。金融経済について学ぶ機会を増やし、金融を使いこなせる能力＝金融ケイパビリティを向上させる必要があります。一方、日本での金融経済教育は未来の青田買い的な要素、すなわち販売者の取り扱い商品の囲い込み目的と思われる事例が多く見られます。ここでも販売者でない者が金融経済教育を担うことで、投資家にとって中立な情報提供となると安東隆司は主張します。

 
3.  　金融人材の活用　について

銀行や地域金融機関などが行う貸出業務は多くが貸出残高×利率による、利息を顧客から受け取っています。これは資産運用を契約残高×報酬率で行う「フィーベース型」モデルと共通します。コミッションモデルではない、フィーベース型モデル採用が、次世代の経営戦略の選択肢になりうるとRIA JAPANは考えています。独立系RIA（Registered Investment Adviser:投資助言業者）との提携などで、金融機関が中立なアドバイザー業務を実現することが可能となります。しかし現在はRIAが小規模であることが多く、パートナーに相応しい規模となるためにはハードルがあります。一例でいえば、投資助言業は信用保証協会融資の業種の対象外で、制度融資が受けられません。助言業の資本支援策、人的支援策が必要であるとRIA JAPANでは考えています。

4.　RIA JAPANが伝える「おカネ学」
RIA JAPANでは金融を使いこなす力「金融ケイパビリティ」を高めるべく、メディア・教育機関・新聞・学会・雑誌等にて情報発信を続けております。
出演・掲載・登壇歴・著書(一部)
・日経CNBC 朝エクスプレス「マーケットレーダー」「トクするおカネ学」担当
・立教セカンドステージ大学講師「金融資産運用論」
・国民年金基金連合会　イデコ公式サイト　有識者によるiDeCoのコラム第4回「iDeCoの選び方」
・日経新聞連載記事「なるほど投資講座」
・日本FP学会「フィデュ―シャリー・デューティー 顧客本位の業務運営」
・週刊新潮、デイリー新潮
・小学館「Precious.jp」
・『元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教える お金を増やすなら この1本から始めなさい』ダイヤモンド社
・『iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる!』秀和システム
他、多数

会社名：おカネ学株式会社
英文名称：略称RIA JAPAN (Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd.)
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業
加入団体：社)日本投資顧問業協会 : 社) 東京国際金融機構