おカネ学株式会社の お知らせ情報
ライフステージに合わせてお金にまつわる多彩な話題をお届けするお金と暮らしの総合情報サイト「MonJa」にて弊社代表安東隆司のインタビュー記事が本日2019年10月19日号の後半に掲載されています。
該当ページは下記リンクより閲覧が可能です。
MonJa該当記事「RIAっていったい何?」(新しいタブで開きます)
RIA(Registered Investment Adviser)とは、公認の投資助言業者で米国で増加傾向にあります。
証券会社からの手数料を受け取らないため、中立で公平なアドバイスが可能になる仕組みです。
この記事の前半、中盤にはこのような記載がありました。
(前半)
・IFAの本場、アメリカでIFAはアドバイザー(顧問)と名乗ってはいけない
・証券取引委員会(SEC)の見解で、金融商品の売買で手数料(コミッション)を得ている立場では、顧客との受託者責任の観点からアドバイザーとは言えないというのが理由
・アドバイザーと名乗れるのは、商品の売買に一切タッチしない投資顧問業務をするRIA(Registered Investment Adviser)と呼ばれる人たちだけ
・アメリカではIFAからRIAへと勢力が移りつつあるようだ
(中盤)
・IFAとRIAの比較
・IFAは手数料のマージンを証券会社から得ており、利益相反が生じるのでは?
・フィーベースでラップサービスを打ち出すIFAもあるが、信託報酬の観点から利益相反が生じるのでは?
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(後半 RIA JAPAN代表安東のインタビュー記事)
その1
・お客様と契約した資産残高に応じた報酬をいただき、投資助言を行います
・お客様の資産が増えれば、それだけRIAの報酬も高まります。
・お客様の資産をできるだけ効率よく増やすことにインセンティブが働きます。
・低コストで優れた商品を、金融機関のしがらみを無しにして検討できます。
・コストの高い金融商品を頻繁に売買してもらう必要もなく、顧客利益を追求しています。
その2
・お客様によって(全て異なる)テーラーメードのポートフォリオ
・海外ETFが基本。海外ETFは信託報酬も0%に近い水準
・私は銀行、証券、信託銀行でプライベート・バンカーとして、ヘッジファンドや仕組み商品など世界の最先端の運用に触れてきました。
・低コストのインデックス運用こそ、お客様の資産を増やす確率が高い選択肢
・(海外ETFに詳しい金融アドバイザーは日本では少ないのでは?)
2007年には海外ETFを使った運用に携わっています。10年以上の経験から、ETFプロバイダーによる特徴も理解しているつもりです。
・海外ETFは販売へのキックバックもなく、金融機関や仲介業者の証券ブローカーが積極的に取り入れたい商品ではないかもしれません。
その3
(S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス主催の第11回ETFコンファレンスでは有力運用会社と並び協賛企業となったRIA JAPAN)
・RIAの業務は、証券口座の開設手続きを含め証券業に一切タッチしないのが重要なルール
(契約する上で基準としている預かり資産額は?)
・明確にうたっているわけでありません。長く従事したプライベート・バンキングでは1億円以上の運用を担っていました。
・RIAのビジネスは薄利であるため、一定以上の金額でなければ長期的にもサービスの提供が厳しい面があります。
・アドバイザーとしては、運用だけではなく、相続や信託、不動産活用などお客様が解決すべき課題に向き合うのも大切な役割です。
・年率3~5%程度の利回りを期待した分散投資を地道に長く続ける感じでしょうか。
その4
・海外ETFでポートフォリオを組む際も、(お客様が)事業で特定の国へ直接投資をしているのであれば、そうした国への投資比率を除いたプランをお客様と検討します。
(数百万円の資産規模で海外ETFでのポートフォリオ運用を望む人にとっては、惜しい話です)
・海外ETFを投資対象に据えたロボアドバイザーは、近しいサービスだと思います。
・私たちのテーラーメイドのポートフォリオづくりと発想は異なります。
・海外ETFに日本での初期段階から長く携わってきた経験も当社にはあると自負しております。
・幅広い層の投資家に向けて何か貢献ができないかと考えてはいます。
・「おカネ学」という観点から、iDeCoに関する本を出版したり、大学のエクステンションプログラムで、シニアの資産運用と生活設計について講義をしたりと、これまでに経験で培った金融知識を提供しています。
・顧客本位の業務運営において、RIAは優れた仕組みだと思います。
・地方の銀行や信用金庫、信用組合において金融アドバイザーとフィー型のRIAが幅広くネットワークを組むことで、もっと日本の個人向け金融サービスを活性化させていけたら、と考えています。
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アール・アイ・エー・ジャパンは弊社英文名称、
Reliable Investment Advisors JapanCo., Ltd の略称です。
「金融商品を販売しない」
「金融商品のキックバックを受け取らない」
「系列に配慮しない。中立な立場で判断する」
「お客様の運用の成功に尽力する」
金融商品のアドバイスを対価に報酬を受け取ることができるのは、
日本では「投資助言業」の登録が必要です。
RIAについてより詳細に知りたい方、弊社のお客様への思いは弊社HPの
RIAへの思い/投資助言業とは?
をご参照ください。