おカネ学株式会社の お知らせ情報
つみたてNISA 、iDeCo、NISA、どこに投資資金を振り向けるべきかを悩む投資家も多いでしょう。それぞれの特徴を整理します。そして、どこにするべきかのキーワードは「アセット・ロケーション」という言葉です。米国では投資ステップで最も重視されている事柄のひとつです。
2018年1月から「つみたてNISA」での運用が開始されます。2017年10月から口座開設手続きも可能になる金融機関も出てきました。
つみたてNISAの特徴は
1、運用益が非課税
2、総額で800万円まで非課税で運用できる(年間40万円×20年)
3、長期投資にメリットが得られる「低コストのインデックス運用」が容易にできる
4、いつでも解約することができる などです。
注意点としては、既存の一般NISAと同一年度の併用はできません。つみたてNISAか一般NISAか、どちらか一方を選ぶ必要があるということです。デメリットはつみたてNISA、一般NISA共に、売却して利益確定をすると「非課税枠を消化」してしまうことです。
iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)も2017年1月から制度が拡充され、公務員や専業主婦も加入できるようになりました。
iDeCoの特徴は
1、掛金が全額所得控除
2、運用益が非課税
3、総額で1632万円の拠出可能(個人事業主 20年間)、
総額で828万円の拠出可能(27.6万円拠出可能な場合、30年間)
4、受け取り時点にも控除が受けられる
5、元本保証商品もある などです。
デメリットとしては60歳まで原則解約ができないことです。
つみたてNISAでない従来型の「一般NISA」の特徴は
1、運用益が非課税
2、総額で600万円まで非課税で運用できる (年間120万円×5年)
ボーナスなどのまとまった資金の運用に適している
3、海外ETFなどバラエティーのある商品選択が可能
4、いつでも解約することができる などです。
一般の証券口座等では、儲かった運用益に対して20.315%の課税が発生します。つみたてNISA、NISA、iDeCoではこれがかかりません。
いわば「約20%トクする」しくみなのです。
更に、同じ投信購入時に、一般の証券口座等でかかる投信の(例えば約3%の)「販売手数料」が、つみたてNISA、NISA、iDeCoではほぼ、かかりません。(規定上では、iDeCoでは実はチャージされる可能性があります)
iDeCoの特に優れている点が所得控除です。所得901万円の場合で、
個人事業主*1ならば年350,880円、
会社員*2ならば年118.680円
の税金支払いが少なくなります。所得水準に応じて毎年メリットを得ることが可能なのです。(*1 拠出額81.6万円/年 *2拠出額27.6万円/年の場合。勤務先の年金制度などの状況で拠出額は変化します)
ふるさと納税の寄付金に対する返礼率が30%との要請が出ている中、iDeCoならば、いわば掛金の100%が拠出にまわります。納税者はiDeCoのメリットの大きさをぜひ認識して欲しいと思います。
そして、「運用益非課税」や「所得控除」などのメリットを利用すると、例えば全く同じ商品に投資していても投資家の実質的なリターンは変化します。 資産の置き場所=ロケーションによって、投資家の実質リターンは変化するのです。
「米国株に●%、欧州株に●%、新興国株に●%、欧州債券に●%」といった、投資の資産配分のことを「アセット・アロケーション」といいます。(asset=資産、 allocation=配分を決めること、割り充てること)
言葉が似ているものの、文字が少ない「アセット・_ロケーション」という言葉があります。asset=資産、 location=置き場所という意味です。
例えば一般の証券口座等にはない「運用益非課税」メリットをiDeCoやNISAなどで利用すると、実質的に投資家のリターンが向上します。
まずメリットをとれる「置き場所」をどこにするのかを考えることで、運用の効率化が図れるということです。「得する場所(ロケーション)を選ぶ」と考えると理解しやすいでしょう。米国ではアセット・アロケーションよりも前に、「アセット・ロケーション」を決定する方が優先度が高いのです。
つみたてNISAの開始をにらんで、投信の名前と内容が変わる事例がありました。
あるインデックス型投信の事例では信託報酬が、0.2052%(税抜き0.19%)であったものを引き下げ、0.1728%(税抜き0.16%)となりました。同ファンドの運用手法等については、一切変更は無く、中身が変わりません。投資家にとって信託報酬の引き下げは朗報です。
もともとDC(確定拠出年金)向けの投信として、iDeCoにラインナップされたこの投信では、つみたてNISAにも対応できるように名称変更もされました。
「××DC…」という名称が付いていた投信でしたが、変更後は「××DCつみたてNISA…」と名称が変わりました。iDeCoもつみたてNISAも毎月積立てによる資産形成を目的としています。「低コストインデックス運用」を目指すならば、双方共用できるような商品設計は商品提供側の効率化を図る良い方策です。
つみたてNISAとiDeCoはこれからの資産形成で共に「積立て型」です。前述の通り共用の投信のような同じような商品構成であれば、「所得控除」メリットが大きいiDeCoを活用することが「アセット・ロケーション」の観点ではおそらく正解でしょう。
既存の運用の預け替えや、ボーナス時のまとまった資金の運用には、従来NISAの方が適していると考えられます。低コスト運用でまず活用を考えたい「海外ETF」も従来型NISAなら取り扱いのある金融機関があります。投資家の資産背景、リスクの許容度、今後の資金計画などの様々な状況によって、正解は変化すると思われますが、「iDeCo」+従来型の「一般NISA」がベストミックスではないでしょうか。