おカネ学株式会社の お知らせ情報
相続・贈与の失敗事例から学ぶコツ(連年贈与対策)を今回はご紹介いたします。
≪ ポイント ≫
・非課税枠内の贈与の落とし穴
「毎年110万円ずつ、子供に贈与しているから大丈夫」といった発言を耳にします。
「もう何年も非課税範囲(贈与税の基礎控除の範囲内の贈与)で贈与を続けている」
とおっしゃる方もいらっしゃいますが、知らないと将来問題になるかもしれない
事柄があります。知っていることで税務否認や税務調査を避けられる可能性が
上がるかも知れません。
・定期金贈与と連年贈与を理解する
110万円ずつ、もう5年贈与した という場合を考えてみましょう。税務署の立場から
考えると、『110万円ずつ毎年贈与した証拠がありますか?』という質問が
出て来るかもしれません。贈与税の申告を行っていない場合は、
『550万円を5年に分けて110万円ずつ定期金として贈与したのですね』
と言われて対応できるでしょうか?予め定めた定期金を複数年にわたって贈与する
ことが約束された場合は「連年贈与」と考えられます。
・申告することで証拠を残す
非課税範囲内の贈与では、その年の贈与申告書類が残りません。あえて贈与税を
支払い申告書という証拠を残す方が良いと考えられるのではないでしょうか。
例えば120万円を贈与し、贈与税を実際に納めることで、贈与の事実と申告書が残ります。
・連年贈与疑惑を回避する工夫
毎年申告していれば良いでしょうか?毎年120万円を贈与、申告していても、
『600万円を5年に分けて贈与したのですね』と言われるリスクもあるかも知れません。
そこで、
・金額はバラバラで贈与を
毎年、異なる金額を贈与してみるアイデアはいかがでしょうか?
112万円、131万円、114万円、119万円、122万円 といった形で連続性も無く、
合計金額もピッタリしたラウンドの数字で無い方が良いかも知れません。
今回の結論は
★連年贈与を正しく理解し、疑惑を持たれない工夫を
なお、手続きを正しく整えて行うことはいうまでもありません。相続・贈与に
詳しい専門家の知見を使った方が結果的に無駄無くスムースに解決する事も
多いと思われます。「何例くらい担当されましたか?」と専門性の経験値を
聞いてみる事が大事だと思います。
※本内容は一般的な考え方を示したものであり、本件の実行に関して当社は
一切の責任を持ちません。実際にプランを行う場合には税務の専門家にご相談下さい。
監修 オリオン税理士法人
All rights reserved
RIA JAPAN おカネ学株式会社