投資助言業・資産残高連動型手数料の投資顧問（RIA）なら「おカネ学株式会社」ファイナンシャル・プランニング、遺言作成サポート、金融経済教育・研修・セミナーもお任せ下さい

日本経済新聞「マネーのまなび」RIA JAPAN安東隆司がコメント掲載！

2024年6月8日 日本経済新聞
マネーのまなび2『家計・投資の相談、「中立性」確認　保険・投信、業者の収益源』という記事にて
RIA JAPAN代表の安東隆司のコメントが紹介されました。

記事で採り上げている内容は？

2024年のNISA制度改正に伴い、家計や資産運用の相談ニーズが高まっています。
しかし、相談者に見合った金融商品ではなく、販売したい商品を勧められるケースもあります。
・FPの無料相談に行ったが貯蓄型の保険を勧められたケース
・FP資格だけでは保険や投信等の金融商品を勧めることはできない
・投資助言・代理業は顧客と投資顧問契約を結び、具体的な金融商品の投資判断について助言
・仲介業者は特定の証券会社と業務委託契約を結び、商品の買い付けなども担う
・「中立性」を自称していても保険や金融商品の販売仲介で手数料を得る業者も
・2024年8月本格稼働の金融経済教育推進機構では「認定アドバイザー」制度で評価を公表するシステムが検討

RIA JAPAN　おカネ学（株）　安東隆司の記事　引用部分

投資助言業のRIA JAPANおカネ学（東京・江東）社長の安東隆司氏は「信託報酬だけ見せる事業者もいるが、販売手数料や為替など実質コストも聞くべきだ」と指摘する。
日本経済新聞『家計・投資の相談、「中立性」確認　保険・投信、業者の収益源』安東隆司コメント部分より引用

日本経済新聞の会員の方は以下から記事がご覧いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3025C0Q4A530C2000000/