おカネ学株式会社の お知らせ情報
低コスト、インデックスファンドの父である
ジョン・ボーグル氏が2019/1/16にお亡くなりになったそうです。
(享年89歳)
慎んでご冥福をお祈りいたします。
ジョン・ボーグル氏は低コストのインデックス・ファンドを世界中に広げた人物で、世界有数のETFプロバイダー、バンガードの創始者です。
当社代表安東隆司は2007年から低コストの海外ETFを活用した運用に携わっております。
そして、安東が2015年に独立し、お客様とWIN-WINの関係が築ける「RIA」事業を職業に選んだことも、ボーグル氏の功績がなければあり得ませんでした。(ある意味で、安東の人生を変えた人です)
ボーグル氏の提唱した理念が、ひとりでも多くの日本人の方々にも広がって欲しいと思います。
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本記事は2018年12月27日に日経CNBCで放送された「RIA JAPAN セレクト 2018年 マーケットニュースこの10本」の内容を基に再構成されています。
2018年11月まで、連続で58カ月 グローバルなETFには
資金の流入が流出を上回りました。
市場規模 2018/11月
2009年 2018年11月
ETF残高 1,041bUSD 4,931bUSD
95.8兆円@92.10 559.5兆円@113.47
ETF本数 1,310本 6,221本
コミッション:手数料
投信などの購入時の手数料(平均2.63%)や
売買時の手数料など「コミッション」がほとんどの金融機関の収益源です。
このコミッションにより金融機関は儲かりますが、投資家にとっては利回りを低下させる、利益相反の形です。
アメリカでは遂にゼロコストのファンド、ETFが登場しました。
フィデリティ 米国で手数料無料ファンド(2018/8/6)
バンガード 米国で手数料無料ETF(2018/8/21)
上記「コミッション」、手数料が主体となる形態に対して
契約残高 × 報酬率 という形態は
顧客の資産運用が上手くいくということはアドバイザーの報酬も増加するということであり、
顧客とWIN-WINの形態ということが言えるでしょう。
三菱UFJは残高のみで業績評価、長期保有で「顧客本位」へ
2018/3/17 日経「指南役、独立系じわり」
2018/10/16 投信、大手銀も脱手数料
2018/11/22 楽天証券、残高に応じた報酬体系
金融庁のメッセージで投資家に有利に変化
2018 年 11 月の世界市場パフォーマンス・サマリー
国・地域 年初来パフォーマンス
グローバル ▼4.84%
先進国 ▼3.82%
日本 ▼8.43%
米国 +2.71%
世界中の株価はほぼ軟調に推移
原油価格 ↓
金利上昇、債券価格 ↓
株式だけでなく、原油相場も下落
米国利上げ、米国債券価格も下落
VIX指数 上昇
S&P500 VIX インバースETN 上場廃止へ 9割損失も(2018/02/07)
VIX指数は操作されている テキサス大学院生論文
理事長交代ポートフォリオ見直し
10年間リターン
カルパース S&P500
5.6% 10.2%
S&P500を下回る (会計年度6/30)
ESG重視のマサー前理事長批判し、ペレス氏が新理事長に
ESGの基本的な問題 基準となる法的根拠なし
2018/11月 バロンズ「カリフォルニアで逆風 米国最大の年金基金でESG投資を主導した理事長の解任劇」
iDeCoとは、個人が毎月拠出金を出し、自ら選んだ商品で資金を運用して老後に備える制度です。 掛け金の全額が所得控除 運用益非課税です。
2018/09/05 イデコ100万人時代(上) 公務員殺到、制度けん引 老後に備え 私的年金重み
2018/10/22 日経「つみたてNISA、20代が4割増」
6兆円超え
TOPIXにより重点を置く形?
日経225 REIT
TOPIXが午前中に0.3%下落すると日銀ETF買いであったが、
2018/12/07 午前中0.03%で買い703億円あった
日経 2018/12/11 「ETF買いは続くか 日銀の基準変更巡り思惑」
金融庁「見える化」のためのKPI開示を要請
KPI:key performance indicator
運用損益別顧客比率
4割の顧客マイナス (36社)
プラス投資家 32%-98%の分布に
独立系 つみたてが上位に
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/bunseki.pdf
顧客の損益情報 某富裕層対象証券で儲かる4割弱 独立系9割も
貯蓄型保険、特に外貨建保険にて苦情発生 分かりにくい募集資料
為替変動、運用利回りやコスト等の記載が点在
予定利率は実質利回りとは異なり、積立利率と実質的な利回り
0.64~0.75%ポイントの乖離
高いコスト 銀行受け取り手数料 平均7%
JPX(日本取引所グループ)の職員取引
取引可能 ETF
取引不可 インフラファンド、個別株式
ETFを職員の資産形成に役立てていただければと思います