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あなたの相談している方は専門家ですか？【相続について】

【内容抜粋、データは全て当時です】
相続発生しても財産の種類や家族構成により財産額を少なくすることのできる控除が受けられます。
（以下データは全て2010年１月データ　5,000万円＋法定相続人×1,000万円　注2015年１月以後相続発生は　3,000万円＋法定相続人×600万円）
受取保険金―（法定相続人×500万円）が生命保険の控除額です。
小規模宅地の特例　：特定居住用宅地に該当する自宅はなんと80％の評価減額が受けられるケースも。
貸家建付地評価　（5,000万円の土地に5,000万円を使ってアパート建築する事例；借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合100％、建物固定資産税　3,000万円との仮定）
貸家建付地評価　5,000万円×（１－借地権割合：60％×30%）＝4,100万円
建物評価　3,000万円×（１－借家権割合：30%）＝2,100万円
対策前　１億円と比べ3,800万円の評価減を得ることができる（注）
退職金控除　受取退職金―法定相続人×500万円
相続税対策と都会の自宅　路線価が高い地域に自宅を構えるという方法も。
おばあちゃんの生きがいを無視した方法は良いゴールとは言えないでしょう。
遺留分減殺請求権への配慮も重要です。裁判にかかった費用等は子供たちが負担しなければなりません。時間もかかりますし、感情的なしこりを残す可能性もあります。（争族）
共有物件の罠　所有者20数名の土地も。売却するにも、アパート建築するにも所有者20数名の印鑑証明書付きの同意が必要。単独所有がベターです。
弁護士と税理士が作った遺言書に大きな欠点がありました。財産のみの記載で借金について記載のない遺言でした。記載の無い借金は物件を相続していない次男にという可能性を残してしまいました。
事例を何例扱った経験があるのかという専門性で判断すべきと思います。
足の骨折でわざわざ産婦人科を訪れることは通常ないと思います。
法務や税務もその道の専門家に任せた方が後日のトラブルを避けられると思います。
注）内容、計算式を分かり易くするために例外規定等は網羅しておりません。具体的な手続きを行うに際しましては専門家にご相談下さい。

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Business Reserch　2010．01掲載
一般社団法人　企業研究会連載原稿（当時の内容ですので現在とは異なります）
外資系プライベートバンク　ディレクター（当時）
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