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右肩上がりの「ヘッジファンド指数」を信じてはいけない理由

ヘッジファンドと聞いて相場の変動時にも安定成長する「絶対リターン」が達成できるとイメージする投資家も多いのですが、そのデータが必ずしも正しく無い可能性があることを知っておいて頂きたいと思います。

 

■ヘッジファンド＝絶対リターンは正しいのか

 

ヘッジファンドが下落局面でも損失を一定に抑えられるという説明をする際に、右肩上がりに推移している「ヘッジファンド指数」のチャートが使われることが多くあります。これを見せられた投資家は絶対リターン神話を信用してしまいがちです。機関勤務でヘッジファンドを投資家に説明している営業員ですら、知らないことが多いのではないかと危惧してます。

 

2016年1-2月の世界の株式ヘッジファンドの運用成績はマイナス5.35％（HFR調べ、運用額加重ベース）でした。また2009年以降は７年にわたりヘッジファンド指数は市場平均を下回っているとのデータもあります。この事実を販売者はおそらく説明しないでしょう。

 

ヘッジファンド指数を信じて良いのか

 

少々古いデータですが、「日本銀行調査季報、2005年夏（７月）」に「ヘッジファンド指数のおよびデータベースの問題点」というコラムがあり、その問題点をバイアスとして説明しています。

いくつか説明しますと、

①　生き残りバイアス

「低収益のため報告を行わないファンドや既に消滅したファンド」「活動を停止したヘッジファンド」のデータが勘案されていない、という可能性。ヘッジファンド指数はヘッジファンド全体のデータが盛り込まれていない可能性があり、低収益のヘッジファンドはヘッジファンド指数に反映されていない可能性があるのです。同様に解散/消滅したヘッジファンドの成果も反映されていない可能性があります。

②　遡及バイアス

データベースへの情報提供を直近の最も良い収益率を達成した期間のみを報告することができるのです。

 

③　清算バイアス

 

消滅しようとしているヘッジファンドの多くの清算理由はそのパフォーマンスが優れないという理由であろうと想像できます。しかしその低い収益性が清算に至るまでの間には指数に報告されていない可能性がある、ということです。

パフォーマンス不良で消滅したヘッジファンドのデータが盛り込まれていない「ヘッジファンド指数」をヘッジファンド全体のパフォーマンスとして考えることは極めて危険な考えだといえる訳です。

 

■閉鎖　＞　開設　のトレンド

 

世界のヘッジファンドの数は2015年末で8454でした。同年に閉鎖したヘッジファンドは977で新たに開設した968を上回っています。このトレンドは今後も続くのでしょうか。

 

シャドーバンキング問題

 

みずほ総合研究所の「国際的な金融規制改革の動向　10訂版」2016年3月30日によると、厳しい銀行規制を回避するために、規制の緩い「シャドーバンキング」に資金がシフトしてきた可能性を指摘しています。

ヘッジファンドなどは、実質的に銀行に類似した信用仲介活動を行う非銀行金融セクターであり、「シャドーバンキング」に含まれています。そして投資家保護の観点では規制強化を行う方が望ましいと考えられ、このシャドーバンキングについても規制強化する方向にあるとも考えられます。

 

ファンド規制・レバレッジ規制

 

銀行のシャドーバンキングへの関与を規制する目的で「ファンド向け出資の自己資本規制上の取扱いの見直し」が今後加速する可能性があると考えられます。すなわち銀行が出資しているファンド、ヘッジファンドの資産内容をリスク計量すべきという方向性が進むでしょう。先般の金融危機時に銀行がシャドーバンキングに類する事業体を救済した事例があり、契約上の範囲を超えて銀行が介入せざるを得ないリスクを考慮すべきということです。

 

流動性の低い資産に投資するヘッジファンド、レバレッジ比率の高いヘッジファンド、プライベートエクイティ中心のヘッジファンドなどには、出資していた銀行のリスクが大きくなる場合が考えられ、ヘッジファンドから銀行の資金流出が加速する可能性も視野に入れておくべきです。同様に投資家が現在投資するヘッジファンドを改めてリスク計量することにより、解約していく可能性も考えられます。閉鎖するヘッジファンドが今後増加する可能性は否定できないと思われます。

 

■ヘッジファンドコスト考察

 

ヘッジファンドには成功報酬としてファンドの純収益の10-20％の成功報酬、1－2％程度信託報酬に加え、3-5％近い購入時の手数料を支払うケースもあります。ヘッジファンドの運営者、ファンドマネージャーにとってのインセンティブは高く、数年成功すれば巨万の富を手にする可能性がある。しかし、投資家にとってこれだけの高いコストをかけてヘッジファンドで運用するメリットが本当にあるのか、投資家ひとりひとりが熟考すべき時期だと思うのです。