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投資信託に投資をする前に知っておくべきこと

投資信託に投資をする前に知っておくべきことを今回はご紹介いたします。

≪　ポイント　≫

• 投信平均保有年数　2.0年
• 銀行の顧客は２〜３年で乗換え売買が行われている
• ２年毎投信乗り換え　成果▲３％
• 評価基準７割が収益・販売額

 

2014年７月に金融庁は現状の銀行のあり方に警鐘鳴らした内容を発表しました。（※１）

しかしながらこの内容が一般的な投資家にはなじみが薄く、残念ながら知らない方が

ほとんどかと思われます。

 

・投信残高は伸びないが販売額は増加

1998年に銀行による投資信託が解禁されました。銀行が預かる投資信託残高は

伸び悩んでいます。しかし、投資信託販売に係る収益が増加する状況にあります。

 

・投信保有期間２年の意味は？

投資信託全体の保有期間の推移は年々短期化しています。2013年度は

証券会社等を含む全体で約2.0年、主要行等は約2.5年という事になっています。

日本ではベストセラーの長期運用投信は育っていないとも言えます。

金融庁レポートのコメントは

「銀行の顧客において、総じて２〜３年での乗換え売買が行われている傾向に

あることが見受けられる」と指摘しています。

 

・投資した資産は▲３％

金融庁はこのレポートで2003年３月末から10年間に２年毎にその時々に

最も人気のあった投資信託に乗り換える売買を行った場合の収益状況に

ついても試算データを公表しています。（販売手数料3.15%前提）

その結果は投資による資産運用の成果は投資資産が目減りする、

マイナス３％という結果でした。100の資産が97になってしまいます。

 

・評価７割が収益・販売額

なぜ通常預金者が信頼している銀行等が、「投資信託の乗り換え売買

による販売手数料により収益を稼ぐ」というスタイルになってしまったのでしょうか。

金融庁アンケートでは、金融機関の業績評価の基準を「収益・販売額」、

「預り資産残高」、「顧客基盤拡大」に分け、実際にどこの指標を重んじているか

というと、実に７割が「収益・販売額」に比重を置いているとの結果でした。

今回の結論は

 

★投資信託の乗換え売買目的の金融機関　とは決別した運用スタイルを

 

 

という事が資産運用のコストを抑える上で極めて重要な事柄であると思います。

 

※１　「金融モニタリングレポート」2014年７月４日　金融庁より

※２　本内容は一般的な市場関連に関する情報提供を目的とするもので

特定の有価証券等に対する助言、勧誘を行うものではありません。

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