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FRB・FED　アメリカの中央銀行が13億ドルのETF購入、その中身とは？

アメリカの中央銀行である連邦準備制度が史上初となる、債券ETFを購入しました。

2020/5/12-19に購入した海外ETF15銘柄を発表し、動画で解説しております。

 

＜FEDが5/12-5/19にETF購入＞
FEDが債券ETF合計　＄1,307billionの購入を発表しました。

購入の最大額ETFは、投資適格社債ETFである
LQD（ iシェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF）で、
FEDは5/12-19に金額にしてUSD　326,282,386.96
（5/19時点の時価）を購入しました。

 

＜カテゴリーと割合は？＞

購入した銘柄を「投資適格」「投資適格以外であるハイイールド」の2つのカテゴリーに分け、全体の購入額から割合を算出*したところ、
投資適格：約83%
投資適格以外であるハイイールド：約17%

という割合となりました。
*RIA JAPAN調べ

 

＜投資適格カテゴリーの場合、配当は3%弱＞

リターンの水準はどの位になっているのでしょうか？

安定的な運用を望む投資家は「投資適格」というカテゴリーに
限って運用をする場合があります。

過度なリスクを取りたくない投資家向け、とも言えます。

その投資適格カテゴリーに投資した場合の、配当の水準は
どの位なのでしょうか？
投資適格カテゴリーでは、3％弱の場合が多く見られます。
（ただし、水準は時々刻々、変化します）

 

＜信託報酬水準、日本の投信より1.5%以上も安い？＞

信託報酬の水準は、投資適格クラスではすべて0.15％以下でした。

日本の投資家が投資している一般の投資信託のTOP5では
信託報酬の水準で1.70％以上のものが3本もあります。

無頓着にこれらの投資信託を購入し、保有している人は、
FRBが買った銘柄よりも、10年で15％以上、コストを払うことになります。

今回は投資対象が違いますが、総じて海外ETFのコストは
　一般の投資信託よりもコスト（信託報酬等）が安いのです。

 

＜NISAでも実は買える！　FRB購入ETFでインカム戦略＞

NISAは投資で儲かった部分の税金、20.315％が非課税です。
資産運用で使っていただきたい制度のひとつです。

この儲かった部分というのは、株価の上昇による差額
＝キャピタル・ゲインだけではありません。

毎月、3カ月毎、年1回など支払われる「配当」「分配」
なども原則、対象となります。
配当が払われない銘柄ももちろんあります。

配当・分配金など、入ってくる（＝インカム）資金で
お金が増える（＝ゲイン）方法が
インカム・ゲインです。

一般NISAでは、投資できる対象がとても幅広いのです。
（つみたてNISAでは、直接海外ETF投資はできません）

一般NISAで海外ETFを投資対象とできるのです。

アメリカの中央銀行が過去107年の歴史で初めて、
ETF（日本では海外ETF)購入をしました。

NISAで、このETFに対しても投資ができるのです。

実際にあった事例ですが、　NISAで海外ETF購入をと
某証券会社の担当に尋ねたところ、
「NISAで海外ETF投資なんて制度上できない」と
言われた事例がありました。（誤り）

確かに外国株、特に海外ETFを取り扱っていない証券会社も
多くあります。

1）担当者が知らないケース、
2）自社で取り扱っていない
3）信託報酬の一部が受け取り目的で投資信託販売したい
などの理由で、お客様に虚偽を告げたのでしょう。

米中央銀行が購入した債券ETFの83％が「投資適格」
という、安定的なジャンルに対する投資でした。

FRB購入債券ETFの15銘柄の一覧は上記の動画で見ることができます。

 

＜日経CNBC　4/23の番組で解説＞
～　情報提供を目的としたもので、特定の金融商品を勧めるものではありません　～

 

このFEDが5月に購入したLQDを、日経CNBCの4/23の放送で
RIA JAPAN　代表の安東隆司が採り上げています。
コーナータイトル
「セールスを信じたらどうなった？これから投資商品を選ぶ基礎知識」

 

（特徴解説）
・流動性・透明性が高い
・「投資適格級」の債券に投資可能
・分配金を出しても基準価額が減らない
・ドルベース1年リターン　＋13.48％（4/17時点）
・しかも信託報酬が0.15％とケタ違いに安い
ことなどを解説しています。

4/23タイトルは、「セールスを信じたらどうなった？これから投資商品を選ぶ基礎知識」

最初の90秒の無料視聴が　今なら可能です。
セールスを信じたらどうなった？これから投資商品を選ぶ基礎知識

 

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